仮想通貨取引新サービス基本約款

(目的)

  • 第1条 この仮想通貨取引新サービス基本約款(以下「本約款」といいます。)は、お客様と Bitgate 株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するサービスのご利用に関し、お客様の遵守すべき事項及び当社とお客様の間の権利義務関係を定めるものです。

(適用)

  • 第2条 本約款は、当社がお客様に提供する本サービス(第3条に定義します。以下同じ。)に関する一切の関係に適用されます。
  • 2 本約款の内容と、本約款とは別に特定サービスについて当社が定める契約締結前交付書面等(以下「事前交付書面等」といいます。)の内容が異なる場合には、事前交付書面等が優先して適用されるものとします。
  • 3 お客様は、本約款の内容に同意した上で、当社所定の方法により、本サービスの利用登録を行い、本サービスを利用するものとします。

(定義)

  • 第3条 本約款において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。
  • (1) 「本サービス」とは、当社が別途定める仮想通貨(以下「仮想通貨」といいます。)の売買またはレバレッジ取引に関するサービス、これに関してお客様の当社が別途定める法定通貨(以下「金銭」といいます。)または仮想通貨の管理をするサービス、その他関連サービス(理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合には、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
  • (2) 「保管口座」とは、お客様の金銭の入出金及び仮想通貨の入出庫並びに金銭及び仮想通貨の保管をするための口座を意味し、仮想通貨のレバレッジ取引を担保する為の預託証拠金の計算対象にはなりません。
  • (3) 「取引口座」とは、仮想通貨の売買、レバレッジ取引を行う口座を意味し、口座内の金銭及び仮想通貨は、仮想通貨のレバレッジ取引を担保する為の預託証拠金の計算対象となります。
  • (4) 「預託証拠金」とは、取引口座において取引を行うために、お客様が取引口座内に入金及び入庫する、担保としての金銭及び仮想通貨をいいます。
  • (5) 「差金決済」とは、仮想通貨のレバレッジ取引において、仮想通貨の受払をせず、反対売買により算出された損失または利益に応じた金額を授受する決済方法を意味します。
  • (6) 「反対売買」とは、売りのポジションに対しては買い戻しを行い、買いのポジションに対しては転売することを意味します。
  • (7) 「PEPs(政府等における重要な地位を占める方等)」とは、以下のいずれかの地位を占める方、過去にその地位にあった方またはその親族の方を意味します。
    ・ 国家元首
    ・ 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
    ・ 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
    ・ 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
    ・ 我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
    ・ 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚、
    副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
    ・ 中央銀行の役員
    ・ 予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員等

(情報の登録と口座の開設手続)

  • 第4条 お客様は、当社の定める一定の情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用登録並びに口座の開設を申請するものとします。
  • 2 当社は、当社所定の基準及び手続(取引時確認を含みます。)に従って、口座開設の可否について所定の審査を行います。当社は、お客様が当社の定める次の各号の取引開始基準の全てを満たしていないと判断した場合、口座開設の申込みをお断りすることがあります。
  • (1) 年齢満20歳以上75歳未満の行為能力者の自然人であること。
  • (2) 日本人、または日本国永住権保持者で、居住地が日本であること。
  • (3) 財産状況について、年収もしくは金融資産が300万円以上であること。ただし、この条件に該当しない場合でも、金融資産が100万円以上で取引限度額が申告した金融資産の金額範囲内であれば、基準を満たすものとする。
  • (4) 当社の定める「個人情報の取扱いについて」に同意し、当社の指定する本人確認書類を提出すること。
  • (5) 登録した住所及び電子メールアドレスの情報を確認できること。
  • (6) 登録した電話番号は緊急時に連絡がとれるものであること。
  • (7) 以下の点を当社所定の様式により確約すること。
    ・現在、かつ将来にわたって、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずるもの(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと。
    ・自ら又は第三者を利用して、暴力的な行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、もしくは暴力を用いる行為または風説を流布し偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損しもしくは当社の業務を妨害する行為等を行わないこと。
    ・上記に関して虚偽の申告をし、またはいずれかに該当する行為をしたと当社が判断した場合には、取引が停止され、又は通知により本口座が解約されても異議申立てをしないこと。また、これにより損害が生じた場合でも、全て自分の責任とすること。
    ※反社会的勢力には、法令その他の事情に鑑み、当社が反社会的勢力と認めたものを含みます。
  • (8)PEPsに該当しないこと。
  • (9)米国納税義務者ではないこと
  • (10)各書面が電磁的方法により交付されることに承諾していること。
  • (11)仮想通貨証拠金取引の仕組み、仮想通貨証拠金取引のリスク及び当社の仮想通貨証拠金取引の特徴について理解し、本約款及び事前交付書面等の内容に同意・承諾していること。
  • (12)投資目的として、元本欠損及び元本以上の損失のおそれのある取引を行う意思があり、安定重視を選択していないこと。
  • (13)その他、当社が定める要件を満たしていること。
    3 前項の審査により、お客様が口座開設を留保または拒否された場合であっても、当社は、その理由等を開示し又は説明する義務を負わず、お客様はそのことに対し異議申し立てを行わないものとします。
    4 前2項の審査により、当社が口座開設を認めたお客様に対し、本サービスの利用に際しての取引アカウントとパスワードを発行の上、当社所定の方法でお客様に通知します。
    5 前項の通知により取得したアカウントとパスワードを使用して、お客様が当社所定の手続を完了した時点で、保管口座の開設手続が完了いたします。

(アカウントとパスワードの管理)

  • 第5条 本サービスの取引アカウントは付与されたお客様にのみ帰属し、第三者に使用させることはできません。当社は、取引アカウントを利用して行われた一切の行為を、当該アカウントを付与されたお客様の行為とみなします。
  • 2 当社がお客様に付与したパスワード及びお客様ご自身で変更したパスワードは、第三者に不正利用されないようお客様ご自身の責任で厳重に管理するものとします。当社は、取引アカウント又はパスワードの管理の不備に起因する一切の損害を賠償する責任を負わないものとします。
  • 3 お客様は、お客様ご自身のアカウント若しくはパスワードが不正利用されたこと又はそのおそれがあると認識した場合は、直ちに当社にその旨を通知するものとし、かつ損害防止のために当社が行う指示に従うものとします。

(登録情報の変更)

  • 第6条 届け出た情報に変更が生じた場合は、遅滞無く、当社所定の方法より当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

(本サービスの利用)

  • 第7条 お客様及び当社は、本サービスの利用又提供に際して関連法令その他諸規則を遵守するものとします。
  • 2 お客様が本サービスにおいて仮想通貨を取引する際の取引価格は、約定処理により決定され、変更することができないものとします。当該価格に関して、当社は、故意又は重大な過失がない限り一切の責任を負わないものとします。
  • 3 当社は、お客様が本サービスを利用して行う取引の量が所定の基準を超えると判断した場合は、お客様による本サービスの利用を制限することができるものとします。お客様は、かかる利用制限について異議を唱えないものとします。

(お客様の責任)

  • 第8条 お客様は、お客様ご自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
  • 2 お客様は、本サービスを利用して行う取引について各種のリスク(価格変動リスク、営業時間外リスク、流動性リスク、システム・通信リスク、盗難リスク等がありますがこれらに限定されません。)があることを理解した上で、お客様の判断と責任において取引を行うものとします。
  • 3 当社は、お客様が本約款または事前交付書面等に違反して本サービスを利用していると認めた場合には、当社が必要かつ適切と判断する措置を講ずることができるものとします。但し、当社はかかる違反を防止又は是正する義務を負わず、またこれにより生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。

(本サービスで提供する情報))

  • 第9条 お客様は、当社から得た数値及びニュース等の情報を、自己の取引のみに利用するものとし、当社からの事前の書面による同意なくこれを超えた利用をしてはならないものとします。
  • 2 当社は、お客様に提供する情報の正確性、完全性、最新性、特定目的への適合性などについて一切の保証を行うものではありません。お客様が当社の提供する情報を利用したことにより生じたいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。

(手数料及びその他の料金)

  • 第10条 お客様は、本サービスの利用にあたり、当社が別途定める手数料を、当社所定の方法で当社に支払うものとします。

(金銭の入出金及び仮想通貨の入出庫)

    • 第11条 お客様は、本サービスを利用して取引を行うことを目的として、当社指定の銀行口座に対する振込手続及び当社所定の方法により、お客様の保管口座への金銭の入金を行うことができるものとします。また、お客様は、当社所定の方法により、保管口座への仮想通貨の預け入れを行うことができるものとします。
    • 2 入金及び仮想通貨の預け入れは、お客様の振込その他の手続の完了時点ではなく、当社がその入金または仮想通貨の入庫を合理的に認識し得る時点をもって預託されたものとします。なお、金銭の振込による入金及び仮想通貨の預け入れの時限は、銀行営業日の午前9時から午後5時までとし、当該時限以降の入金及び入庫につきましては、翌銀行営業日となることをお客様はあらかじめ承諾します。
    • 3 当社は、お客様のご依頼により、当社所定の方法に従い、お客様の保管口座からの金銭の払戻し又は仮想通貨の払い出しに応じます。お客様は、自己の責任において金銭の振込先銀行口座(お客様本人名義の銀行口座に限ります。)または仮想通貨の送信先を指定することとし、当社は、お客様の指図に従って当該銀行口座又は払い出し先に入金又は仮想通貨の出庫を行った場合には、かかる金銭または仮想通貨について一切の責任を免れます。 また、当社はお客様が提供した振込先または払い出し先の情報の正確性及び有効性について、一切責任を負いません。なお、金銭の振込による出金及び仮想通貨の払い出しの時限も、銀行営業日の午前9時から午後5時までとし、当該時限以降の入金及び入庫につきましては、翌銀行営業日となることをお客様はあらかじめ承諾します。
    • 4 合理的な理由に基づき当社が別途通知した場合を除き、前項の金銭の払戻し又は仮想通貨の送信には、依頼日から原則として、2 銀行営業日を要します。但し、払戻し又は払い出しの依頼にかかわらず、保管口座内の金銭または仮想通貨に不足が発生している場合には、当社は当該払戻し又は送信の依頼を取り消すことができるものとします。

    (分別管理)

    • 第12条 当社は、お客様よりお預かりした金銭及び仮想通貨について、仮想通貨交換業に関する内閣府令第 20 条第 1 項第 1 号及び第 2 項第 1 号に従い、金銭及び当社の金銭及び仮想通貨と分別して管理するものとします。

    (金銭の分別管理)

    • 第13条 当社がお客様からお預かりした金銭は、「ビットゲート(カ)アズカリグチ」名義の当社銀行口座の預金として、当社の金銭と分別して管理するものとします。預託銀行はジャパンネット銀行です。

    (仮想通貨の分別管理)

    • 第14条 お客様からお預かりした仮想通貨は、インターネット等の外部ネットワークに接続されていないコールドウォレット及び接続されているホットウォレットにて、それぞれお客様ごとの持分がデータ上直ちに判別できるよう、諸法令に基づき、適切に管理するものとします。

    (取引口座へ振替)

    • 第15条 お客様は、保管口座の開設後、仮想通貨の売買、仮想通貨のレバレッジ取引などを行う場合には、保管口座内の円貨または仮想通貨を取引口座に振り替える必要があります。
    • 2 取引口座に入出庫可能な仮想通貨は、当社が別途定める仮想通貨のみとし、他の仮想通貨の入出庫はできません。
    • 3 取引口座内の金銭及び仮想通貨は、仮想通貨のレバレッジ取引における預託証拠金の計算対象となります。

    (電磁的交付)

    • 第16条 お客様は、本サービスにおいて当社がお客様に提供することが法令に規定されている各種交付書面及び取引記録等について、紙媒体による書面の交付に代えて、これに記載すべき事項を次に掲げるいずれかの方法により提供することに承諾するものとします。
    • (1) 電子メールをお客様に送信する方法
    • (2) 当社ウェブサイト若しくは当社の提供する取引システムにおいて、ファイル又はデータをお客様の閲覧に供する方法
    • (3) その他当社が適切と認める電磁的方法

    (クーリング・オフ制度の不適用)

    • 第17条 本取引において取引若しくは注文が成立したときは、当該取引又は注文を解除すること(クーリング・オフ)はできないものとします。

    (ロスカット及び不足金)

    • 第18条 当社が定期的に行う証拠金維持率判定において取引口座における証拠金維持率(以下に定める計算式で算定される比率をいいます。以下同じ。)が当社の定める基準に達した場合、当社は、お客様に事前に通知することなく、お客様の未約定の注文(現物取引に係る注文を含みます。)を全て取り消すとともに、お客様の計算において全ての未決済ポジションを反対売買により差金決済すること(以下「ロスカット」といいます。)とし、お客様はこのことをあらかじめ承諾するものとします。 なお、未約定注文が取り消され、証拠金維持率が当社の定める基準を超える場合にはロスカットは執行しないものとします。
      証拠金維持率=(純資産額-注文証拠金)÷ ポジション必要証拠金×100
      ※「純資産額」とは、預託証拠金残高+約定評価損益(円換算された金額)をいいます。
      「注文証拠金」とは、未約定の注文に係る証拠金(円換算された金額)をいいます。
      「ポジション必要証拠金」とは、その時点のポジションを持つために必要な証拠金(円換算された金額)をいいます。
      「預託証拠金残高」とは、取引口座内の預託証拠金に、既決済損益を加算減算した取引日基準の預託証拠金残高(円貨及び仮想通貨)をいいます。
      「約定評価損益」とは、建玉評価損益+スワップ手数料(円換算された評価額)をいいます。
      「建玉評価損益」とは、その時点のポジションに対する評価額(スワップ手数料を含まず。円換算された評価額)をいいます。
      「スワップ手数料」とは、建玉のロールオーバー時に発生するスワップ手数料をいいます。
    • 2 前項に定めるロスカットの基準は当社の判断によって変更することができるものとします。
    • 3 ロスカットでは、ロスカット注文が執行されたときの配信価格で約定しますが、約定のための有効な価格が配信されていない場合には、有効な価格が配信されるまでロスカットに時間を要することや、ロスカットや他の注文が殺到した場合に約定処理に時間を要する場合があります。その結果、約定を優先させるためにお客様にとって不利なレートで約定することがあること、また、当社レート履歴に記載のない不利なレートで約定することがあることをお客様はあらかじめ了承するものとします。
    • 4 ロスカットについて、当社の定める証拠金維持率の基準を大きく下回る状況で約定した場合又は、ロスカットの約定により、預託証拠金以上の損失がお客様の取引口座で発生した場合においても、当社はその責を負わないものとします。
    • 5 お客様が新たに預託証拠金を当社に差し入れた場合でも、取引口座への金額の反映が間に合わず、ロスカットが執行されることがあることをお客様はあらかじめ承諾するものとします。
    • 6 当社がロスカットを行った場合に生じる売買損金を、お客様に事前に通知することなく取引口座の預託証拠金から差引くことをお客様はあらかじめ承諾するものとします。
    • 7 売買損金額が預託証拠金残高の額を上回り、純資産額がマイナスとなった場合、新規の取引を停止するとともに保管口座からの出金が制限されること、また当該不足金額を当社が指定する期限までに取引口座に金銭を差入れることをお客様はあらかじめ承諾するものとします。
    • 8 純資産額がプラスであっても、金銭での預託証拠金残高がマイナスとなった場合には、当社が指定する期限までに当該不足金額を金銭で取引口座に差し入れるものとします。当該期限までに不足金額の差入れが当社で確認できない場合は、レバレッジ取引の新規注文も停止します。また、金銭の預託証拠金残高がマイナスとなった場合は、保管口座からの出金が制限されることをお客様はあらかじめ承諾するものとします。

    (遅延損害金の支払い)

    • 第19条 お客様は、本サービスの利用及び本約款等に基づく債務の履行を怠ったときは、年率14.6%の遅延損害金を当社に支払うものとします。

    (本サービスの停止等)

    • 第20条 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
    • (1) 本サービス用設備の点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    • (2) 火災、停電、通信障害、天災地変などの不可抗力により本サービスの正常な運営ができなくなった場合
    • (3) 戦争、動乱、暴動、労働争議などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
    • (4) 法令改正、裁判所の命令、監督官庁の命令により本サービスの提供ができなくなった場合
    • (5) その他、運用上又は技術上の理由により、本サービスの一時的な停止又は中断が必要であると当社が判断した場合
    • 2 当社は、本サービスの停止又は中断により、お客様が本サービスを利用できなかったことなどによって生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

    (禁止行為)

    • 第21条 お客様は、本サービスの利用に際して以下の各号のいずれかに該当することを行ってはならないものとします。
    • (1) 架空名義を用いて行う口座開設、自己以外の第三者になりすまして行う口座開設、自己以外の第三者の名義を借用して行う口座開設
    • (2) 当社、本サービスの他の利用者、その他の第三者の財産権、名誉、プライバシーその他の権利又は利益を侵害する行為
    • (3) 意図的に虚偽又は法令若しくは公序良俗に違反する情報を流布する行為
    • (4) 本サービスに係るサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、当社に対して不当な問い合わせ又は要求をする行為、その他当社による本サービスの運営又は他の利用者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
    • (5) コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報を送信する行為(情報を詐取するようなフィッシングサイトへの誘導行為を含みますがこ れに限りません。)
    • (6) 本サービスの運用に係るシステムに大きな負荷を与えるような行為
    • (7) 取引と関係ない入出金及び入出庫を繰り返す行為
    • (8) 数秒間隔での注文を繰り返し発注する行為
    • (9) その他当社が不適切と判断する行為
    • 2 当社は、お客様が本約款に違反し又は違反するおそれがあると認めたときは、事前の通知なく、取引停止措置をとることができるものとします。

    (反社会的勢力への対応)

    • 第22条 お客様が保管口座開設時の「反社会的勢力ではない、もしくは反社会的勢力との関係が一切ない」という確約が虚偽であると認められたときは、当社は、何らの通知および催告を要せずただちに口座を解約できるものとします。
    • 2 お客様が反社会的勢力である、もしくは反社会的勢力と関係がある事実に該当すると認められたときは、当社は、なんらの通知および催告を要せずただちに口座を解約できるものとします。
    • 3 お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が取引を継続しがたいと認めたときは、当社は、なんらの通知および催告を要せずただちに口座を解約できるものとします。

    (口座の解約および期限の利益喪失)

    • 第23条 お客様が本約款に基づき開設した口座の解約をする場合、お客様は、当社の指定する方法により当社に解約の申し入れを行うものとします。
    • 2 お客様が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当社に対して負う全ての債務につき当然に期限の利益を喪失するものとします。
    • (1) 支払停止または破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき
    • (2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
    • (3) 当社に対する債権のいずれかについて仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき
    • (4) 当社に対する本取引に係る債務を担保するため差し入れられている財産について差押または競売手続の開始があったとき
    • (5) 租税公課の滞納処分の受けたとき
    • (6) 死亡したとき、または後見開始、保佐開始、もしくは補助開始審判をうけたとき
    • 3 お客様が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当社の請求により、当社に対して負う全ての債務につき期限の利益を喪失するものとします。
    • (1) 本約款またはその他の本取引に係る約款およびその他の関連規定等の条項または記載内容のいずれかに違反し、当社が契約解除の通知を行ったとき
    • (2) 法令等諸規則に違反したとき
    • (3) 口座開設時に PEPs(政府等で重要な地位を占める方等)に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社が解約を申し出たとき
    • (4) 住所または居住地国が日本以外となったとき
    • (5) 日本人または日本国永住権保持者でなくなったとき
    • (6) 名称・住所変更の届出を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由によって、当社にお客様の所在が不明となり、または連絡が取れなくなったとき
    • (7) 外国の法令に基づく前各号のいずれかに相当または類する事由が発生したとき
    • (8) 当社に対する本取引に係る債務につき、当社が相当の期間を定めてその支払を催告したにも関わらず、その履行をしないとき
    • (9) その他、お客様が本取引を行うことについてふさわしくないと当社が判断したとき

    (保証の否認及び免責)

    • 第24条 当社は、本サービスを利用して行われる仮想通貨の売買その他の関連サービス、並びに仮想通貨の価値、機能及びその他一切の性質につきいかなる保証も行わず、一切の責任(瑕疵担保責任を含みます)を負わないものとします。
    • 2 当社サイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社サイトへのリンクがされている場合であっても、当社は当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報について一切の保証を行わず、その利用に関し、お客様に対し一切の責任を負わないものとします。
    • 3 当社は、本サービスの第三者による不正利用、本サービス運営用システムへの不正アクセス、本サービス運営用システムの障害等が検知された場合には、本サービスにおける仮想通貨の約定を取り消し、又は本サービスの提供を中断又は停止することができるものとします。その際、当社は、当該約定の取消、本サービスの中断又は停止に関連してお客様が被った損害につき、お客様に対し一切の責任を負わないものとします。
    • 4 当社は、仮想通貨及び本サービスに関する法令、規則、ガイドラインその他の規制(以下「法令等」といいます)若しくは関連する税制の改正等(法令又は税制が過去に遡及して適用される場合を含みますがこれに限りません)によりお客様に損害が発生した場合であっても、お客様に対し一切の責任を負わないものとします。
    • 5 当社は、本サービスの利用に際してお客様に生じた不利益や損害などについて、お客様に対し一切の責任を負わないものとします。

    (本約款等の変更)

    • 第25条 本取引に係る法律等の施行・改正又は監督官庁の指示、あるいは当社の本取引の状況に係る判断等により本約款の条項を変更する必要が生じたと当社が判断した場合には、当社は本約款を変更し、当社ウェブサイト(以下「サイト」といいます)に掲載する他、適宜適切な方法により告知するものとし、その告知した時点をもって当該変更の効力が生じるものとします。また、お客様はそのことに対し異議申し立てを行わないものとします。
    • 2 お客様は、前項の定めにより本約款または事前交付書面等の変更が公表された後も本サービスを利用し続けた場合には、変更後の本約款又は事前交付書面に対し、有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

    (個人情報の取扱い)

    • 第26条 当社は、お客様に関する個人情報を当社サイトに掲載する「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。

    (ダウンロード等についての注意事項)

    • 第27条 お客様は、本サービスの利用に際して、当社サイトからのダウンロードその他方法により、データファイル又はソフトウェア等を、お客様のコンピュータ等にダウンロードし又はインストールする場合には、お客様ご自身でバックアップを取るなど、保有する情報の消滅又は改変、コンピュータ等機器の故障、損傷等が生じないように自らの責任で適切に対処するものとします。
    • 2 当社は、当社が提供するデータファイル又はソフトウェア等のダウンロード又はインストールに関して、情報の消滅、機器の故障等が生じたとしても、当社側に瑕疵の無い限り、お客様に対し一切責任を負わないものとします。

    (公租公課)

    • 第28条 お客様は、本取引によって生じた利益に対する所得税等につき、自らの責任で申告納税するものとし、税法の改定によって新たに税の支払う必要が生じた場合においても自らの責任で適切に対処するものとします。

    (当社からの諸通知及び効力)

    • 第29条 当社は、取引に関する諸条件に変更が生じた場合、その他取引に関して通知が必要な場合、遅滞なく合理的な手段によりお客様に通知するものとします。当社からお客様がお届けのメールアドレスあるいは、住所又は事務所宛てに送付された諸通知が、アドレス相違、転居、不在その他お客様の責めに帰すべき事由により延着し、又は到着しなかった場合、当社は通常到達すべき時に到着したものとみなし、お客様はそのことに同意するものとします。

    (法令等による報告書等)

    • 第30条 当社は日本国の法令、諸規則等に基づき又は司法、行政若しくは自主規制機関等の公的な機関からの適法な要請に基づき、報告書等の作成及び提出その他の方法により報告等を求められた場合には、お客様に係る本取引の内容その他の事項を当該機関等に報告するものとし、お客様はそのことに対し異議申し立てを行わないものとします。また、この場合は、お客様は当社の要請に応じて、かかる報告書その他の書類の作成に誠実に協力するものとします。
    • 2 前項の規定に基づく報告書、その他の書類等の作成及び提出その他の方法による報告等に関して発生したお客様の一切の損害について当社は免責されるものとします。

    (債権譲渡等の禁止)

    • 第31条 お客様が当社に対して有する本取引に係る債権は、当社の事前の同意なしにこれを他の第三者に譲渡、質入れその他の処分をすることができないものとします。

    (適用法)

    • 第32条 本約款は日本国の法令に準拠し、日本国の法令に従い解釈されるものとします。

    (合意管轄)

    • 第33条 本取引に関するお客様と当社との間の訴訟については、法令に別段の定めのある場合を除き、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    (その他)

    • 第34条 本約款に規定のない事項については、関連法令諸規則及び当社の社内規程によるものとします。

    (分離可能性)

    • 第35条 本約款また事前交付書面等において定めた用語あるいは条項の一部が違法あるいは無効と判断された場合であっても、それ以外の用語あるいは条項は当然に有効であり、準拠法の範囲内で最大限の効力を有するものとします。

    【2018 年 11 月 14 日制定】
    【2019 年 3 月 11 日改定】

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