2019年4月27日から5月6日までの10連休に係る外為法に基づく報告書の提出について

財務省より下記の報道発表がありましたので、お知らせいたします。

詳細につきましては財務省HPをご確認ください。

■財務省 報道発表(本年4月27日から5月6日までの10連休に係る外為法に基づく報告書の提出期限について)
https://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/recent_revised/gaitamehou_20190417.htm


■別添
https://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/recent_revised/gaitamehou_20190417.pdf


参考情報:
■財務省 報道発表(仮想通貨に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告について)
https://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/recent_revised/gaitamehou_20180518.htm


(以下財務省HPより引用)

仮想通貨に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告について周知します

外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。)では、日本と外国との間又は居住者と非居住者との間で3,000万円相当額を超える支払又は支払の受領をした場合には、財務大臣への報告が必要となります。

当該支払又は支払の受領には、日本円や米国ドル等の法定通貨を用いたものだけでなく、仮想通貨を用いて行った場合も含みますので、仮想通貨に関する外為法に基づく報告について周知します。

(以上)


2019-04-22
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